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Trailer-Home

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トレーラーホームで暮らすという選択

トレーラーホーム(トレーラーハウス)というと思いつくのは移動式の住居。場所に縛られないけど場所を選ぶ。そんなトレーラーハウスでセカンドステージという新スタイル。
↑BMCシリーズ(株式会社ビームシー製品)ご紹介

これからの新居住形態 移動式住居
~トレーラーハウスの魅力~

トレーラーハウスとは和製英語で、ただしくはトレーラーホームといいます。より一戸建に近い表現としては日本流のハウスの方がしっくりきます。まさに移動式の戸建て感覚で暮らす家という事になります。
家の場合、定着することによる弊害で、土地と建物を含めたニーズが合わなければ、売却することができません。しかし、トレーラーハウスは移動が可能なため、例えば、郊外でシンプルに暮らしたいと考えれば、運送可能な場所であれば、土地を選びません。また、動力付きの自動車の場合、エンジンの状態や使用年数による価値下落が大きくなりますが、トレーラーハウスは原動機が無い為、その永続的価値も高く、供給量が不足している現在においては、高額の売却も可能です。

今後の自然災害に備えた住宅の整備

2018年9月8日、日本豪雨で大きな被害のあった岡山県で日本で初めて災害救助法に基づく応急仮設住宅としてトレーラーハウスが導入されました。倉敷市船穂町柳井原地区に敷地面積6500平方メートルの工業団地にトレーラーハウス等51棟が北海道か熊本までの全国で集められました。
さかのぼる事2012年、道交法改正により大型トレーラーハウスが一般道路を走るための“申請ができる自動車”として認められました。そして熊本に持ち込まれたのがその先駆けでした。
一般的なプレハブ仮設に比べ断熱性能も優れ、設置も基本運ぶだけですし、さらに撤去も容易。

急を要する災害対応住宅として、全国の自治体で導入が検討されています。(画像:2018/9/28 日経ビジネス記事より)

こんな方におすすめ!
①定着式の不動産ではなく移動が可能な動産(車)として生活を送りたい。
②建物の建築が制限されている調整区域でも生活が可能!(※農地などでは配置不可)
③話題性を作りたい!安価で商売を始めたい方!(美容室、学習塾、バーカウンター、リラクゼーション室、マッサージルーム、ネイルサロン、パン屋等)
④社内で休憩兼喫煙所として利用したい

こんなにもメリットが!
①固定資産税の対象外。自動車税の支払いとなります。【固定資産税>自動車税】
 所有地がある場合、土地の固定資産税は必要になります。(1/6減税適用無しの為、土地の路線価によっては高くなります。)
②不動産取得にかかる取得税・登記費用、完了検査等が不要に(ただし、車検費用は発生します。)
③市街化調整区域にも設置が可能。調整区域の「雑種地」といわれる場所。建築物は不可能なため、土地を安価で購入できるというメリットが。また、人込みを避けた、のどかな生活を送りたいということも可能に!?(農地の場合、農地転用にて地目変更が必要。農業委員会によっては不許可になる場合もあり。)
④開店・退去清算費用を抑えることができる。通常、お店を開きたい場合、不動産テナント物件を賃貸契約して、多額の保証料を支払うことになる+退去時の原状回復費用が発生することから非常にリスキーとも言えます。トレーラーハウスであれば、場所を移動して集客を見越した事業再計画にてチャレンジするといった選択が可能になります。
⑤売却が可能。中古車として売却することが可能になります。例えば、出店したお店を閉店する場合、退去清算追金が発生するという可能性がありますが、トレーラーハウスは、むしろ中古車と売却することができるため、出店に掛かった費用の一部が戻ってくる可能性があります。
⑥基本的には基礎工事が不要。また、借地の返却に対して、建物とは違い原則解体が発生しないため、原状回復がスムーズ。(給配管等の撤去工事は発生します。)
⑦減価償却が4年。トレーラーハウスは、「建築物」ではなく「車両」の扱いになるがエンジンは積んでいないといったような特殊なカテゴリに属するものなので、法定減価償却費は4年となり商売上の大きなメリットとなります。

キャンピングとの違い
キャンピングカーと比較されることもありますが、トレーラーハウスは自走出来ないため、牽引が必須になります。
キャンピングトレーラーとよく比較されるのですが、トレーラーハウスは公共のライフラインが活用できます。(ただし、地方行政の判断となりますので、ケースバイケースです。)のちのトラブルにならないよう、事前に行政確認が必要です。

トレーラーハウスの条件
①随時かつ任意に移動のできる状態で設置されており、その状態を維持継続できること
②電気、ガス、水道、電話などのライフラインとの接続が、工具を利用しない脱着式タイプであること
③適法に公道を走る事ができること

上記3条件が満たされない場合は、建築物としてみなされ、一般的な住居同様の税金が発生します。
「固定資産税」や「都市計画税」は市町村が条例で定めた税率により税額が決まります。

愛媛県のトレーラーハウスの現況
全国ではようやく法令が整備され始め、特に災害現場などで活躍を見せていますが、規定サイズを超える(特殊車両トレーラーハウス:いわゆるアメリカントレーラーホーム)に関しては、「不動産でも車両でもないという位置づけ=脱税行為」として不認可の地域もあり、愛媛県でも過去にも導入事例がないということで特殊車両トレーラーハウスに関しては不認可とされています。(公道を走行する際には
「基準緩和認定書」「特殊車両通行許可証」という
2つの書類の交付を受ける必要がありますが、瀬戸大橋は渡れないため、当社では車両規定とされる最大サイズ(幅2.5、長さ12、高さ3.8以内)の認可型をご提案いたします。


トレーラーハウスのライフライン

トレーラーハウスは車両であり、そのため設置条件として、アタッチメントを使い、ライフライン接続が容易である事(電気・上下水)、基礎に定着させない事(定着する場合は建物とみなされ、固定資産税の対象になります)と規定されています。
電気は30Aが基本ですが、40の契約も可能です。
上水道は敷地内の既設が条件になります。未接の場合、管轄の自治体への整備申請と工事が必要です。
排水は、敷地内に下水が既設されている事が条件となります。浄化槽の場合、使用用途によって上水の使用量に合わせた大きさの浄化槽を設
置する事になります。雨水排水に関して農業委員会の承諾が必要になります。

ガスは基本的にプロパンガス契約となります。

トレーラーハウスの車検
(導入時)
環境性能割(旧 自動車取得税) 原則として本体代金の3%
車検の印紙代 700円~2,000円
種別割(旧 自動車税) 10,200円(年額)の納税証明書
重量税 32,800円
ナンバープレート代 
車庫証取得費用
自賠責保険(被けん引車区分の場合) 初回25ケ月 5,140円 
(継続時)
種別割(旧 自動車税)  10,200円(年額)の納税証明書
重量税  16,400円
自賠責保険(被けん引車区分の場合) 初回12ケ月 5,130円